浜松市議会 1995-09-20 09月20日－11号 また、委員から、福祉関係の移譲事務が多いが、当面は職員の研修で対応していくのかとただしたところ、当局から、福祉関係については、中核市の指定を受けると、例えば、市の児童居宅生活支援事業の停止などの事務処理を、県を通さず処理してよいということなどの行政監督の特例が約30件ほど受けられるため、今後、中核市に移行されるまでの間に、県の民生事務所等を通じて、職員に対しては十分研修を行い、事務の理解を得る中で万全